【料金表】永住ビザ

（注意事項）

１　業務量が増える複雑な事案については別途要相談。
２　すべて収入印紙代は、依頼人にて負担すること。

３　原則的な要件は次のとおりです。

　　①１０年以上継続して 日本に在留していること。【原則】

　　②現在持っているビザが３年以上 であること。

　　③素行が善良であること。（納税義務を果たしていること等）

　　④独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。

４　現在のビザについては、在留期限にご注意ください。

　　永住ビザの申請を行っても、現在のビザの在留期限が到来すると、オーバーステイになってしまいます。

　　必要に応じて現在のビザの期間更新を必ず行ってください。
５　委任契約締結日から３営業日（契約日含む）以内に「行政書士への手数料」の５０％《着手金》を支払うこと。

　　許可時に同手数料の残金５０％《成功報酬》を支払うこと。

６　不許可時には、原則として「再々申請」（初回の申請を含む３度目の申請）まで対応します。いずれの申請であっても、

　　結果を確認した後、残念ながら不許可となった際には「キャンセル」が可能です。（再々申請まで原則として別料金はかかりません）
　　ただし、キャンセルの場合、既にお支払い頂いた「着手金（消費税を含む）」については返金できません。

７　永住ビザでは、海外に住む方の認定申請（呼び寄せ）はございません。

８　料金を含め記載内容は予告なく変更する場合があります。