ビザ申請（おすすめ特集）

日本人であれ外国人であれ、起業する場合、簡単な流れとして設立会社の種類（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社）の決定、会社の根本原則である定款の作成・認証、および設立登記を行う必要があります。これらに関する資料を整えて法務局に提出すれば会社は成立します。つまり、法人格が与えられ、取引の主体として活動ができるようになります。

しかし、外国人の場合、これだけでは済みません。上記手続きにプラスして、ビザ（在留資格）が必要です。日本人が会社設立する場合には、会社法に定められた法人を設立し、諸法令を遵守すれば足りますが、外国人が会社設立する場合にはこれに加えていわゆる入管法の遵守（ビザの取得等）が必要となります。

たとえ、どんなにビジネスで成功したとしても、合法的に在留できるビザを取得できなければ、日本から出国しなければなりません。事業開始後、合法的に在留できないのであれば、事業の譲渡や廃業を選択することになります。

このような意味において、外国人は日本人と比べると、日本で会社を設立し維持・発展させていくことはより難しいことになります。

以上ことから、外国人が日本で会社設立等ビジネスを展開する場合には、ビザの取得等を含めたビジネスプランを検討しなければなりません。